奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
一人でも多く残ってほしいと願う貴重な若者人材を地元にとどまらせるための施策として、子育て世代住宅用地の造成の確保が必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
一人でも多く残ってほしいと願う貴重な若者人材を地元にとどまらせるための施策として、子育て世代住宅用地の造成の確保が必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
今後はこれらの取り組みに加え、ＵＩターン促進による若者人材確保アクションプランに基づき着実に実施していかなければならないと考えております。
また、昨年外部委員の皆様による検証の場では、さまざまな分野での後継者不足問題、それから外国人材との共生社会の実現、ライフキャリア、それから若者人材育成の重要性、それから一方で市の情報発信不足があるんじゃないかと、こういった御指摘などをいただいたところでございまして、人口減少問題に対します危機感を改めて関係者で共有することができた有意義な場になったものと思っております。
先ほど申し上げた外国人材との共生社会の実現、あらゆる分野での後継者不足問題、ライフキャリアや若者人材の育成の重要性のほか、市の情報発信不足への御指摘など、人口減少問題に対する危機感を改めて関係者で共有できた、大変有意義な場になったと思っております。 来年は、東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、国内ではインバウンド需要を取り込む動きがさらに加速いたしてまいると思います。
さらに、今後この条例で定めた基本施策を推進していくために、中小企業・小規模企業振興会議、仮称でありますけれども、これを設置して、既存のアクションプラン、ものづくりアクションプラン、あるいは若者人材確保のアクションプラン、地産地消の推進行動計画などの計画との整合性を図りながら、中小企業・小規模企業の振興計画を策定していきたいと考えております。
また、地産地消を進めるため、松江の特産品ブランドの販路拡大が進み、若者人材確保アクションプラン策定などで、産業の活性化事業に取り組んでいらっしゃいます。 中核市移行に向けみずからの責任と判断で、幼稚園空き教室を使った一時保育事業や企業主導型保育所の開設補助など、子育て世代の経済負担を軽減するなど、子育て環境日本一、そして健康寿命日本一、この２つの日本一を目指す取り組みを一層推進してこられました。
具体的には、幼稚園の空き教室を活用した一時保育事業の実施や、企業主導型保育所の開設支援など、待機児童の解消に向けた新たな取り組みを始めたほか、地産地消推進行動計画や若者人材確保アクションプランなど、地域経済の活性化と人口減少対策へ立ち向かうための具体的な行動計画を策定したところであります。
◆31番（三島進） そして、アクションプラン、いわゆる若者人材確保のアクションプランをつくったと。そして、策定されておりますが、その後の活動状況ですが、経過についてお伺いをいたします。 ○議長（森脇勇人） 森山産業経済部長。
また、ことしつくった若者人材確保のアクションプラン、地産地消アクションプランを今後、圏域５市にまで広げていきたい。圏域のスケールに広げて取り組むことも念頭に置き実行していきたいと思っている。 次に、平成30年度は観光面での取り組みに力を入れている様子がうかがえる。
２つ目は、松江を支える人づくりということで、教育環境の整備充実、それからふるさと教育の浸透、それから若者人材の確保につながる施策を盛り込んでおります。
しかし、若者人材育成の観点からすれば、方向性や捉え方も違ってくると思います。経験豊富な方々は指導者として人材育成に携わっていただきながら、若者を育てていく姿勢が必要ではないでしょうか。短期的事業施策ではなく、長期的観点からのひとづくり施策を推進できるならば、将来の夢と希望に大きな違いが出てくると私は思っております。 そこで、市長に質問いたします。
また、来年度の新規事業ということで若者人材育成塾、４００万円という事業、計上されておりますが、その人材塾を卒塾した後、やはり奥出雲で何かしたい、あるいは今多いのは、後継ぎが少ない中でも２０代の子たちが、自分が後を親を継いでやるんだというのが少なからず、かなり結構１０人近い人数で帰ってきております。
そのほか、移住・定住希望者に求人情報の提供とマッチングを行う企業人材マッチング事業、商工業者の人材育成を行う若者人材育成塾を、新たに行うこととしております。 次に、農林業の振興について申し上げます。日本の農政、特に米政策は一昨年末に大きく見直され、米の生産調整廃止の方向性が示されたほか、農地集積を図るための農地中間管理機構の創設などが進められております。
すなわち地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、若者人材の定着を促す地域仕事支援事業、地方への居住を推進するための都市農村交流、奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターの整備、中山間地域などで生活、福祉サービスを一定エリアに集める小さな拠点の整備など、特に重点的に取り組みを推進すべきと思いますが、ご所見を伺います。
そのためには、それを行うやはり人づくりが重要でございまして、昨年度も行いました、やはり起業家マインドを持った若者、人材の育成が必要であると考えております。21年度から、フォーラム21の協力によりまして、市内高校において起業家教育を実施をしてきております。